住宅ローンの金利が、今年に入って大きく動きました。
全期間固定のフラット35は、2026年11月の最頻金利が3.81%。年初の2.08%から、1.7ポイント上がっています。
同じ返済額で借りられる金額は、そのぶん小さくなります。「建てたい家」と「借りられる額」の差に悩むお客様は、これから増えていくでしょう。
一方、工務店の打ち合わせは建物の見積もりが中心になりがちです。土地や諸費用まで含めた総額で考えておかないと、計画の途中で行き詰まりかねません。
今回は、金利の上昇で家づくりの予算がどう変わるのか、工務店が資金計画の相談相手になるには何が必要かを解説していきます。
金利は10か月で1.7ポイント上昇。返済額はどう変わるか
フラット35(住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利の住宅ローン)の金利は、2026年に入って上がり続けています。
返済期間21〜35年の最頻金利(取り扱う金融機関で最も多い金利)は、1月に2.08%と初めて2%台に乗りました。6月には3%を超え、10月は3.83%。2017年10月に現在の制度になってから、最も高い水準です。11月は3.81%と、わずかに下がりました。(出典:住宅金融支援機構)
1.7ポイントの差で、返済はどれほど変わるのでしょうか。
4,379万円を35年の元利均等返済で借りた場合を試算しました。
4,379万円は、次の章で紹介する調査での、土地付注文住宅の平均融資額です。
(※ボーナス返済なし、全期間同じ金利として試算)
金利 | 月々の返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
2.08%(2026年1月) | 約14.7万円 | 約6,168万円 |
3.81%(2026年11月) | 約18.9万円 | 約7,935万円 |
月々の差は約4.2万円、年間では約50万円になります。逆に、月々の返済を14.7万円に抑えたい場合、3.81%で借りられるのは約3,400万円。年初より1,000万円近く少ない計算です。
実際の借入額は、金融機関の審査や金利タイプによって変わります。それでも、「月々の返済が同じなら、家づくりに使える予算は縮む」という流れは押さえておきたいところです。
土地付注文住宅は平均5,313万円。年収の7.8倍に
住宅金融支援機構が2026年7月に公表した「2025年度 フラット35利用者調査」では、土地を買って注文住宅を建てた人の所要資金(土地代と建設費の合計)が平均5,313万円でした。
前年度から306万円の増加です。年収倍率は7.8倍、世帯の月収に占める返済額の割合(総返済負担率)は26.4%でした。
年収倍率は、住まいの取得にかかった金額が、世帯年収の何倍にあたるかを示す数字です。住宅の区分別に見ると、7.8倍は調査のなかで最も高い水準にあたります。
この調査の対象は、2025年4月〜2026年3月の利用者を対象にしたものです。金利が大きく上がる前の時期でも、年収の8倍近くを住まいに充て、収入の4分の1以上を返済に回していたことになります。
そこへ金利の上昇が重なると、予算の余白はさらに小さくなります。打ち合わせが進んでから「この仕様では借りられない」と分かれば、お客様は計画を考え直さなければなりません。設計のやり直しは、工務店にとっても負担です。
予算は「土地・建物・諸費用」の総額で組み立てる
金利が上がる時期に、建物の金額だけを見て予算を決めると、どこかで無理が出やすくなります。家づくりの総額は、3つに分けて考えると整理しやすくなります。
土地:条件の見直しで動かせる幅が大きい
総額のなかで、調整の余地が大きいのが土地です。駅からの距離、広さ、形、前面道路の幅。どこまで譲れるかによって、価格は大きく変わるのが一般的です。土地代を抑えられれば、浮いた分を建物の性能や間取りに回せます。
建物:守るものと後回しにするものを分ける
断熱や耐震のように、後から変えにくい部分を削ると、住み心地や将来の光熱費に響きます。設備や内装のように、入居後に手を入れられる部分とは分けて考えたいものです。何を守り、何を後回しにするか。この順番を最初にお客様と共有しておくと、予算が合わないときにも話を進めやすくなります。
諸費用:見落とすと最後に慌てる
仲介手数料、登記費用、ローンの手数料、火災保険料、地盤改良費。契約が近づいてから金額がはっきりする費用も多くあります。最初の資金計画に入れておかないと、最後の段階でまとまった不足が出かねません。
なお、2025年度の同じ調査では、中古住宅の利用割合が35.9%となり、調査開始以来はじめて最も多い区分になりました。予算によっては、新築以外の選択肢を一緒に検討する場面も増えていきそうです。
💡新築か中古かで迷うお客様への提案について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
▶「新築か、中古+リノベか」顧客の二極化にどう応えるか
工務店が「資金計画の相談相手」になるために
金利が上がっても、家を建てたいという気持ちが消えるわけではありません。お客様が本当に知りたいのは、「自分たちはいくらまでなら安心して払えるのか」ではないでしょうか。では、工務店はどのような形でお客様に寄り添えるのか。3つの視点からご紹介します。
月々の返済額から総予算を逆算する
最初の面談で確かめたいのは、借りられる額ではなく、無理なく返せる額です。そこから総予算を出し、諸費用を差し引いて、土地と建物に振り分けていく。順番を逆にするだけでも、打ち合わせの途中で予算が崩れる場面は減らせるはずです。
土地探しの段階から関わる
土地を先に決めてから相談に来るお客様の場合、建物に回せる予算は、すでに限られています。土地選びから関われば、建物の予算を確保したうえで、土地の条件を決められる。宅地建物取引業の免許を持ち、不動産の仲介まで手がける工務店なら、土地と建物をワンストップで提案することも可能です。
金利の選び方は、断定せずに材料を示す
固定金利にするか、変動金利にするかは、お客様の家計や考え方によって答えが変わります。工務店が「こちらが得です」と言い切る必要はありません。固定金利なら返済額が最後まで変わらない安心感があり、変動金利には当初の返済を抑えやすい面があります。
それぞれの特徴と、金利が上がったときに返済がどう変わるかを並べて見せるだけでも、お客様は考えやすくなります。金融機関やファイナンシャルプランナーと連携しながら、判断の材料をそろえる。その姿勢が、お客様からの信頼につながります。
まとめ
フラット35の金利は、2026年の10か月で2.08%から3.81%へ上がりました。土地付注文住宅の所要資金は、金利が大きく上がる前の時点で、すでに年収の7.8倍。借りられる額が縮めば、予算の余白はほとんど残りません。
こうした時期は、建物の見積もりだけで話を進めるのではなく、土地と諸費用を含めた総額から家づくりを考えたいところです。月々の返済から逆算し、土地選びの段階から一緒に予算を組み立てる。そんな相談ができる工務店は、金利が動く時期にこそ頼りにされるのではないでしょうか。
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