買付証明の提出後、決済時期などの条件が折り合わずに契約に至らず、売主側とトラブルになってしまうケースは少なくありません。「契約前のキャンセルでも違約金や損害賠償は発生するのか」「どこまで責任を負うべきなのか」と、対応に迷う仲介担当者も多いのではないのでしょうか。
相手から厳しい言葉を受けると焦ってしまいがちですが、曖昧な謝罪をする前に、法的な責任関係とこれまでのやり取りを冷静に整理することが不可欠です。
本記事では、実際の相談事例をベースに、不動産法務に強い弁護士が買付後の責任の考え方と、トラブルを未然に防ぐ実務上の留意点を詳しく解説します。
相談事例
Q:買主側から買付証明を提出した後、決済時期について売主側との認識が合わず、売買契約を締結しないまま取引が流れました。売主から「住み替えの予定が狂った。どう責任を取るのか」と言われています。買主や買主側仲介会社に損害賠償責任はありますか?
A:売買契約締結前であれば、取引が成立しなかったというだけで、原則として契約上の違約金や損害賠償責任が生じるわけではありません。ただし、買主側が「この日に必ず決済する」「契約締結は確実」と明確に確約し、売主がそれを信頼して具体的な支出をしたような場合には、例外的に責任が問題となる可能性があります。重要なのは、契約前に買主側が何をどこまで確約していたかです。
相談背景
買主側仲介会社が、ある中古物件について買主から依頼を受け、売主側へ買付証明を提出しました。買主側は、物件案内時の説明などから、引渡し・残代金決済は年末頃になるものと認識していました。ところが、その後の契約調整の中で、売主側からそれより早い時期の決済を求められました。
買主は資金準備の都合から、その時期での決済は困難でした。また、物件についても建築関係資料が十分そろっておらず、追加確認を行っていたため、最終判断まで時間を要しました。
結果として、決済時期について双方の認識が一致せず、売買契約を締結する前に取引は不成立となりました。
一方、売主は本件売買代金を住み替え資金に充てる予定で、すでに新居の打合せや引越し準備も進めていました。そのため、売主側から買主側仲介会社へ強い抗議が寄せられました。
弁護士の回答
1、買付証明を出しただけで売買契約が成立するわけではない
まず、買付証明を提出したことと、売買契約が成立したことは分けて考える必要があります。買付証明は一般に、「この条件で購入したい」という購入意思を示し、契約条件の調整を始めるための書面として利用されています。
もちろん、書面の文言やその後のやり取りによっては個別の検討が必要ですが、通常は買付証明を提出しただけで、正式な売買契約と同じ違約金や損害賠償義務が当然に発生するわけではありません。
そのため、「買付を出した」、「売主がそれを前提に予定を組んだ」、「その後契約に至らなかった」というだけで、直ちに買主が売主の損害をすべて負担することにはなりません。
2、ただし「契約前だから絶対に責任なし」でもない
一方、売買契約を締結していない以上、どのような交渉の打ち切り方をしても責任がない、というわけでもありません。
たとえば、契約条件の調整がほぼ終了した段階で、「この日に必ず決済します」、「契約締結は間違いありません」などと明確に伝え、相手方がそれを合理的に信頼して多額の費用を支出した後、特段の事情なく一方的に交渉を打ち切ったようなケースでは、契約締結前の責任が問題になることがあります。
したがって、本件で確認すべきなのは、単に「買付証明を提出したか」ではありません。買主又は買主側仲介会社が、決済日や契約締結についてどこまで確定的な説明をしていたかが重要です。
3、決済日の認識が食い違った場合は記録を確認する
今回、特に重要なのは決済時期です。買主側では年末頃と認識していた一方、売主側ではそれより早い決済を前提に住み替えを進めていました。
この場合、
- 買付証明に決済時期がどう記載されていたか
- 物件案内時にどのような説明があったか
- メールやチャットで具体的な決済日を合意していたか
- 売主側が希望日を提示しただけなのか
- 買主側がその日で了承したのか、等を確認します。
売主側が一方的に特定の日を前提に予定を進めていたのであれば、それだけで買主側の責任が発生するとは考えにくいでしょう。反対に、買主側がその日程を明確に了承し、「その日で問題ない」と繰り返し伝えていたのであれば、検討すべき事情は増えます。
4、売主の住み替え事情だけで責任が重くなるわけではない
売主が住み替え先をすでに決め、引越しや新居の打合せを進めていた場合、取引不成立による影響は大きくなります。ただし、それは基本的には売主側の事情です。売主が本件売買代金を次の住宅購入資金に利用する予定だったことや、引越し日を決めていたことだけで、買主に損害賠償責任が発生するわけではありません。
重要なのは、その事情を買主側が知ったうえで「そのスケジュールで必ず取引を成立させる」と確約したかどうかです。売主の事情と、買主側の法的責任は切り分けて考える必要があります。
5、買主本人と仲介会社の責任も分けて考える
買主側仲介会社にも、取引が流れたというだけで直ちに責任が生じるわけではありません。もっとも、仲介担当者が買主本人の意向を超えて、「決済日は確定しています」、「買主は必ず購入します」、などと売主側へ断定的に説明していた場合には、別途問題となる可能性があります。
そのため、仲介会社としては、買主の希望と確定事項を区別して伝えることが重要です。たとえば、「買主はこの時期を希望しています」と、「この日に決済することで確定しました」では、意味が大きく異なります。契約締結前だからこそ、「希望」「調整中」「確定」を使い分ける必要があります。
6、謝罪することと法的責任を認めることは別
取引が成立せず、売主の予定に影響を与えた場合には、仲介会社として経緯説明や謝罪を行うこと自体は適切でしょう。しかし、「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪と、「当社に損害賠償責任があります」という法的責任の承認は別の話です。
売主側から金銭請求を受けた場合には、その場で支払いを約束するのではなく、「どのような損害が発生したのか」、「買主側のどの説明を信頼して支出したのか」、「その根拠となる資料は何か」を確認し、一度持ち帰って検討するのが安全です。強い抗議を受けた場面ほど、事実関係の確認と法的評価を分けることが重要です。
7、まとめ
買付証明を提出した後でも、正式な売買契約の締結前に取引が不成立となっただけで、買主に当然に違約金や損害賠償責任が発生するわけではありません。もっとも、契約前でも決済日や契約成立を明確に確約し、相手方に強い信頼を生じさせていた場合には、例外的に責任が問題となることがあります。
仲介会社としては、買付後のスケジュール調整について「希望なのか、調整中なのか、確定したのか」をメール等で明確に残しておくことが、後日のトラブル防止につながると言えるでしょう。
弁護士の実務コメント
買付証明を受け取ると、売主側も住み替えや引越しの準備を始めることがあります。そのため、契約前であっても仲介担当者の一言が、相手方にとっては「もう決まった話」と受け取られることがあります。
特に決済日や契約日については、単に口頭で調整するのではなく、「現時点では希望日です」「まだ買主の最終了承前です」など、確定度まで含めて記録しておくことが非常に重要です。
弁護士法人 山村法律事務所 代表弁護士/山村 暢彦氏
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。
相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数7名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。
2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
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神奈川県弁護士会 所属
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